| １ |
用語を統一して使用しているか。（所属長、上長、パートタイマー、パート従業員など） |
| ２ |
就業規則が適用される範囲は明確になっているか。 |
| ３ |
就業規則本文に「・・・については、別に定める」となっている場合に、別規程が全てそろっているか？ |
| ４ |
採用の際に、戸籍謄本や住民票の提出を求めていないか。 |
| ５ |
試用期間の長さは適当か。 |
| ６ |
労働時間は適正か。また変形労働時間制をとる場合、要件はクリアしているか。 |
| ７ |
労働時間、休日等が適用除外となる者の範囲は明確か。 |
| ８ |
休憩時間、休日の規定は適正か。 |
| ９ |
３６協定は、限度時間の範囲で締結しているか。また届出はなされているか。 |
| １０ |
年次有給休暇の付与日数は適正か。また取得が許可制や買い上げになっていないか。 |
| １１ |
女子の生理休暇の取得日数に制限はないか。また有給、無給の区別ははっきりしているか。 |
| １２ |
特別休暇などは、有給、無給の区別がはっきりしているか。 |
| １３ |
育児休業、介護休業の規定は法律改正に対応しているか。 |
| １４ |
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止する規定を定めているか。また、相談窓口は明確か。 |
| １５ |
男女、別の定年となっていないか。また高年齢者雇用安定法の改正に対応しているか。 |
| １６ |
解雇の手続きは適正か。また解雇と退職の区分は明確か。 |
| １７ |
制裁規定の出勤停止の日数、減給額などは適正か。 |
| １８ |
男女別々の賃金テーブルとなっていないか。また、各手当の支給要件、教育の機会などについて男女雇用機会均等法に違反する規定となっていないか。 |
| １９ |
割増賃金の計算方法は適正か。（１時間当たり賃金額、割増率など） |
| ２０ |
賃金の口座振込みに関する手続きは適正か。 |
| ２１ |
賃金の端数処理に問題はないか。 |
| ２２ |
賞与について、支給要件、計算方法、支給期日等の規定は明確か。 |
| ２３ |
退職金制度がある場合に、支給要件、計算方法、支給期日等の規定は明確か。 |
| ２４ |
健康診断について規定しているか。 |
