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就業規則において、安全衛生や災害補償に関する事項は、相対的必要記載事項（事業場で実施されている場
合は、就業規則に記載する必要があるもの）となってい
ます。
なお、建設業や土木業、又は危険有害物を取り扱う業種 |
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などの場合は、労働安全衛生法上の規制が多いことなどから、就業規則本則に委任規定を定め、別規則として詳細を定めることが多いです。
（安全衛生の義務）
会社は、従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講じるとともに、従業員は安全衛生に関する法令及び会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない旨規定します。
（就業の禁止）
労働安全衛生法６８条、労働安全衛生規則６８条により以下に該当する者については、就業を禁止しなければなりません。
①病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
②心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
③感染症法等の法令に定める疾病ににかかつた者
近年、社会問題となっている新型インフルエンザは感染症予防法に定める感染症です。従業員が感染した場合は、職場だけでなく、他へ与える影響も大きくなることも考えられることから、就業規則に規定しておくことは重要です。
（健康診断）
会社は、従業員に対して次の健康診断を行わなければならないこととされています。
（１）一般健康診断
①雇入れ時の健康診断（安衛則４３条）
②定期健康診断（安衛則４４条）・・・１年以内ごとに１回実施
③特定業務従事者の健康診断（安衛則４５条）
常時深夜業に従事する者等について配置換えの際、及び６か月以内ごとに実施
④海外派遣労働者の健康診断（安衛則４５条の２）
６か月以上海外に派遣する際及び６か月以上海外に派遣した者を帰国させ国内業務に就かせる際に実施
⑤結核健康診断（安衛則４６条）
①～④の健康診断の際、結核の発病の恐れがあると診断された者に対し、おおむね６か月後に実施
⑥給食従業員の検便（安衛則４７条）
雇入れ、及び当該業務へ配置換えの際に実施
（２）特殊健康診断
有害な業務に従事する従業員に対して３か月又は６か月以内に１回実施
規定の際には、以下の点について考慮します。
①受診の義務
②会社側の通知義務
③再検査の受診
④就業の禁止又は配置転換を命じる場合
④一般健康診断については労働時間として扱うかどうか等 |
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（長時間労働者の面接指導）
労働安全衛生法では、過重労働による健康障害を防止するため、原則として長時間労働者（週４０時間を超える労働が１か月当たり１００時間を超える者）から申出があった場合は、医師による面接指導を受けることを使用者に義務づけています。過重労働による過労死や精神疾患等を防止するためにも就業規則に規定しておくことは必要です。
（災害補償）
従業員が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、療養のため休業する期間、又は死亡した場合は、労働基準法及び労働者災害補償保険法に定めるところにより災害補償を行う旨規定します。
①療養補償・・・療養に必要な費用の負担
②休業補償・・・療養のため休業し賃金を受けない場合の補償
③傷害補償・・・一定の障害がある場合にその程度に応じて補償
④遺族補償・・・従業員が死亡した場合にその遺族に対して補償
⑤葬祭料・・・・・従業員が死亡した場合に葬祭を行う者に対して支給
規定の際には、以下の点について考慮します。
①打切補償
②災害補償の例外
③上積み補償等と民事損害賠償
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