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| 労使間の個別労働紛争が頻発する時代 ～ 重要性が増す就業規則～ |
近年、事業主と個々の労働者との間で生じる個別労働紛争が増加しています。
具体的には、解雇や雇止めの効力を争うもの、割増賃金や退職金などの請求に関するもの、配転命令に関するもの、また職場でのいじめ、セクシュアルハラスメントに関するものなど多岐にわたります。
増加の原因はいろいろ考えられますが、おおむね以下の理由などから、以前と比較して働く環境が大きく変化してきたからだといわれています。
①非正規雇用労働者の増加
長期雇用を前提とした正社員から契約社員、パートタイマーなどへのシフト
②労働組合の組織率の低下と個人主義の浸透
団体交渉から個別の交渉へシフト
③成果主義等の導入による社内競争の激化
④紛争の多様化現象
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど新たな類型の発生
⑤労働者の権利意識の高まり
⑥インターネットの普及による労働法の知識などの情報入手の容易さ
企業が、こうした個別労働紛争を未然に防ぐためには、労働条件や職場のルールを明確に定め、予め労働者に周知しておくことが重要となってきます。そして、そのためのツールとなるのが就業規則であり、その重要性がこれまで以上に高まってきているといえるのです。
| 企業を防衛するために有効な就業規則、整備には時間と労力が必要です。 |
企業を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠ですが、最低限法令に違反することはできません。ところが法律は頻繁に改正が行われたり、新しく制定されたりするのでその都度就業規則を見直さなくてはなりません。
何年も前の就業規則をそのまま使用していると、情報に長けた労働者から就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。また、法令に違反しないまでも、企業の実情をあまり反映していない就業規則の場合は、現実には役に立たないことが少なくありません。
しかし、就業規則を見直したり、整備するには、それなりの時間と労力が必要となってきます。
| 企業のリスクを軽減するための就業規則作成・変更・診断サービス |
本業や通常のルーチンワークで忙しく、分かってはいてもなかなか就業規則の見直しや変更作業に着手できない企業、担当者様のために、個別労働紛争に詳しい特定社会保険労務士が、いろいろな角度から企業のリスクを軽減するための就業規則を提案いたします。
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また、就業規則作成後のフォローや関連サービスも行っていますので、是非ご検討ください！
 特定社会保険労務士とは |
特定社会保険労務士とは、個別労働紛争に関する裁判外の紛争解決手続きについて、都道府県労働局が行うあっせんの手続きや男女雇用機会均等法に基づき行う調停の手続きなどの際に、紛争当事者を代理することができる社会保険労務士のことです。
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